※上記ロゴマークと以下の文章は日本自治体労働組合総連合のホームページから許可を得、手を加えずに転載しているものです。（改行位置のみ変更）
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■ 自治労連とは ■
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自治労連は1989年3月、すべての自治体労働者の団結の母体として発足し、10年の歩みを刻んできました。
1980年代、政府・財界主導による国民・労働者犠牲の臨調・行革攻撃が激しくなる中、当時の総評・自治労はこれを支持し推進する連合の「反共・労使一体、体制擁護」の路線に屈服し、吸収合併されました。こうした状況のもとで自治労連は「労働者・国民の利益を守るまともな労働組合運動を」という期待と運動の高揚の中で、激しい反共・分裂組織破壊攻撃と闘って、「労働組合選択の自由」の権利を行使して結成し、闘うナショナルセンター・全労連の創設・結成に参加しました。
自治労連は「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求での行動の統一」という労働組合の初歩的原則を大切に、すべての自治体労働者の要求と運動に責任を担う産別組織として誕生しました。自治体労働者が「住民全体の奉仕者」としての職務を担い、地域住民と団結して地方自治体の行財政の民主化のため職場と地域で奮闘する自治体労働組合の全国組織の結成は、その後の自治体労働組合運動に大きな役割を発揮してきました。
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| ■この10年、様々な分野で成果を積み重ねてきました |
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自治体労働者の生活と権利を守って、自治体労働者が「住民全体の奉仕者」としての職務に専念できる保障をかちとる闘いとして、積極的、創造的な運動を職場・単組から作り上げ、要求前進のために奮闘し、数々の要求前進と運動の教訓を作ってきました。
94年、「憲法をくらしと職場のすみずみに」「自治体を大企業奉仕でなく、住民生活擁護の砦に」「清潔・公正・民主の自治体を」「自治体労働者が誇りを持って働くことのできる自治体職場を」の４つのスローガンを確認しました。自治体労働者が一致でき、地域住民の支持と共感をよぶものであり、自治体労働運動でのイニシアティブを発揮してきました。
この間、自治労連が提起した主な提言は、「労働基本権回復・人事院勧告制度の打破をめざして」「自治体労働者の権利宣言（案）」「地方自治憲章（案）」「自治体リストラを阻止し、憲法と住民生活を擁護し、地方自治の発展をめざす」「地方税財政の民主的拡充の要求と提言（案）」「自治体における公金不正支出の根絶をめざして」「自治体に対する緊急雇用・失業対策要求」「自治体に働く臨時・非常勤職員の労働条件・働きがいのための運動前進と制度確立のために」「自治労連情報公開モデル条例（案）」などです。
「要求実現と団結の母体」の立場に立って、「総対話と共同」の運動が大きく前進し、一致できる要求での共同の誠実な追求、すべての自治体労働組合を視野に入れた粘り強い訪問、申し入れ活動が全国各地で大規模に展開されています。
また、「憲法と地方自治・住民生活擁護」に向けた国民的共同も大いに追求し、中央20団体との共同による自治研集会へと発展してきています。そして、自治体関係者との共同、住民本位の革新・民主の自治体建設に向けた共同も前進してきています。
自治労連の組織人員は結成当時20万人で出発し、こんにちでは29地方組織、25万7千人に達し、全労連の中で最大の産別組織として、中央、地方、地域で大きな役割を発揮するに至っています。
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| ■期待に応えてがんばっていきます |
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いま、大手ゼネコンや大銀行、多国籍企業化した大企業本位の政治を進めてきた自民党型政治の行き詰まりが進むなかで、「数の力」で悪法を次から次へと成立させ、国民に犠牲を押し付けて乗り切ろうとするやり方が横行しています。しかし、同時に、国民との矛盾をますます激しくし、各地で、闘いの狼煙があがっています。
その闘いのまっ只中に全労連や自治労連が存在し、元気にがんばっています。「労働者・国民の利益擁護」「自治体労働者と地域住民の利益と地方自治擁護」のために結成した全労連、自治労連の役割を大いに発揮する時代を迎えました。21世紀に向けた新たな飛躍へ、すべての自治体労働者のみなさん、地域住民のみなさんと大きく共同を広げ、全力を挙げてがんばっていきます。
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■ 行動綱領 ■
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自治労連は1990年8月、すべての自治体労働者の団結の母体として「行動綱領」（案）を発表し、1992年8月の第7回定期大会で決定しました。
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| (1)われわれは、自治体労働者の生活と権利をまもり、経済的・社会的地位の向上のためたたかう。 |
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われわれは、独占資本・政府の賃金・権利抑制政策に反対し、賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制の実現、人事院勧告制度の打破と労働基本権回復、労働時間短縮と完全週休2日制、真の男女平等・母性保護の拡充をはかり、婦人の働く権利の保障と社会的地位の向上を要求する。
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| (2)われわれは、地域住民の生活と権利をまもる自治体労働者の基本的立場と責務を自覚し、地域住民と団結して、民主的地方自治確立のためたたかう。 |
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われわれは、臨調「行革」・地方「行革」・地方自治の破壊に反対し、住民本位の民主的効率的行財政の確立、独占資本本位の「民間活力」による地域・住民生活の反動的再編に反対し、地域経済の民主的発展と住民自治の原則にもとづく地方自治の民主的拡充を要求する。
われわれは、反動政府・自治体のもとでも、住民本位の公正民主の自治体行政の確立のために努力する。同時に革新自治体建設をめざす。
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| (3)われわれは、独占資本や反動政府の労働者・勤労国民に対する生活破壊の攻撃と対決し、国民生活向上と日本経済の民主的発展のためにたたかう。 |
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われわれは、軍事費削減・大企業優遇税制の是正・大幅減税を要求するとともに、首切り「合理化」に反対し、雇用の保障・拡充と、年金・健保・医療における国・資本家の全額負担原則にたった社会保障制度の改善・充実を要求する。
われわれは、多国籍企業等の横暴を規制し、国際経済の民主的秩序の確立とすべての国の労働者の生活と権利・地位向上をめざす。
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| (4)われわれは、平和・中立・民主の日本をめざし、革新統一戦線の一翼をにないたたかう。 |
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われわれは、憲法改悪と軍国主義復活のあらゆる策動に反対し、核戦争阻止・核兵器緊急廃絶・日米安保条約廃棄・軍事基地撤去を要求する。
われわれは、これらの実現のため、一致する要求にもとづき政党・民主的諸勢力との協力・共同の強化、および革新統一戦線の結成に努力し、国政革新をめざす。
われわれは、「人類の死活的緊急課題」である核戦争阻止・核兵器緊急廃絶などの共同の目標で、国際労働運動の前進をはかる。
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| (5)われわれは、自治体労働組合運動の積極的・戦闘的伝統を継承・発展させ、自らの組織の階級的・民主的な強化をはかり、自治体労働者・自治体関連労働者の全国的・階級的統一をめざす。 |
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われわれは、自治体労働者の自主的・自覚的結集を重視し、経済的要求と政治的・全国民的課題を結合して、職場を基礎に産業別統一闘争を軸に、全国統一闘争に発展合流させ、これと地域共闘の強化・発展・地域闘争を統一してすすめる。
われわれは、学習・教育活動を旺盛に展開し、自治体労働者の階級的自覚を高める。
われわれは、「組合員の政党支持・政治活動の自由」などすべての組合民主主義を確立する。
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(6)われわれは、「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく行動の統一」の三原則にもとづくナショナルセンター全労連とローカルセンター地方労連の強化・前進に貢献し、労働戦線の真の統一のためにたたかう。
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(7)われわれは、あらゆる国の労働者への搾取・収奪と抑圧政策に反対し、相互の自主性を尊重し、労働運動の国際連帯と国際労働運動の前進のためにたたかう。
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