［市民平和訴訟の会・東京］関連年表
湾岸戦争・裁判・自衛隊国外派遣関連年表
１９９０年
８月 ２日 イラク軍のクウェート進攻
安保理決議６６０（非難・撤退要求）採択
６日 安保理決議６６１（経済制裁）採択
８日 米国「砂漠の盾」作戦（サウジへの軍隊派遣）開始
２５日 安保理決議６６５（経済制裁強化）採択
３０日 海部首相、米国及び多国籍軍へ１０億ドル支援発表
９月１４日 多国籍軍へ１０億ドル追加支援、周辺３カ国への２０億ドルの 財政援助決定
２５日 安保理決議６７０（さらに経済制裁強化）採択
１０月１０日 「ナイラ証言」報道
１１月２９日 安保理決議６７８（武力行使容認）採択
１９９１年
１月１７日 湾岸戦争突入「砂漠の嵐」作戦（空爆）開始
１９日 橋本蔵相訪米、最終支援額は１００億ドルを越すと表明
２４日 政府、多国籍軍へ９０億ドル追加支援決定
２５日 「水鳥」報道
政府、自衛隊機による湾岸避難民移送のための政令決定
２月２４日 「砂漠の剣」作戦（地上戦）開始
３月 ４日 第一次提訴（５７１人）
６日 ９０年度第２次補正予算成立
（９０億ドル、約１兆１７００億円支出とその財源としての法人臨時特 別税・石油臨時特別税の創設）
１２日 ９０億ドルに関するＧＣＣとの取り決め発効
１３日 米国より外務省へ掃海部隊の派遣要請
４月１１日 安保理議長、正式停戦の効力発生宣言
（イラクが安保理決議６８７受諾）
２３日 第二次提訴（２７７名）
２５日 ペルシャ湾に向け、掃海部隊出港
５月２６日 掃海部隊、アラブ首長国連邦ドバイ到着
９月１０日 第１回口頭弁論（一次、二次訴状陳述）
「湾岸戦争を告発する東京公聴会」（山手教会）
１１日 池田防衛庁長官、派遣掃海部隊に対し任務終了命令
１２月１０日 第２回口頭弁論（答弁書への反論・求釈明）
・ソ連崩壊、冷戦終結
１９９２年
１月１７日 第三次提訴（１６９名）
３月 ４日 第３回口頭弁論（第３次訴状陳述・再度の求釈明）
６月１０日 第４回口頭弁論
１５日 国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立
自衛隊法改正（ＰＫＯ法、国際緊急援助活動等）
７月１９日 第５回口頭弁論
９月１９日 カンボジアＰＫＯ派遣
１０月１２日 第６回口頭弁論
カンボジアＰＫＯ違憲訴訟・第一次提訴（原告１４６名）
１９９３年
１月１８日 ミサイル配備などを理由に米軍などがイラク空爆
２６日 第７回口頭弁論
３月１８日 カンボジアＰＫＯ違憲訴訟・第二次提訴（原告１３６名）
４月２７日 第８回口頭弁論
５月 モザンビークＰＫＯ派遣
２５日 カンボジアＰＫＯ違憲訴訟・第三次提訴（原告１４７名）
６月１４日 カンボジアＰＫＯ違憲訴訟・第１回口頭弁論
２９日 第９回口頭弁論
９月３０日 第１０回口頭弁論
１１月２６日 イラク、大量破壊兵器の長期査察受け入れを表明し、国連制裁の解除を 要請
１９９４年
１月１７日 第四次提訴（５０名）
２６日 第１１回口頭弁論（第四次訴状陳述）
４月１８日 第１２回口頭弁論
７月 ４日 第１３回口頭弁論
９月 ルワンダ（ザイール）ＰＫＯ派遣
１０月１２日 第１４回口頭弁論
１１月 自衛隊法改正（在外邦人等の輸送）
１９９５年
１月１７日 阪神大震災
地下鉄サリン事件
２０日 第１５回口頭弁論
２月 東アジア戦略報告（ナイ・リポート）を米国が発表
５月 ９日 第１６回口頭弁論
６月 自衛隊法改正（災害対策基本法関連）
８月２２日 第１７回口頭弁論
９月 ４日 米国兵による沖縄少女暴行事件
２８日 大田沖縄県知事、代理署名拒否を表明
１０月２１日 沖縄全県大集会（全国民への訴え広がるー基地・地位協定）
１１月 ２日 第１８回口頭弁論
１２月 ７日 村山首相、大田知事に対し職務執行命令訴訟を起こす
１９日 第１９回口頭弁論
１９９６年
１月 村山首相辞任
ゴラン高原ＰＫＦ（ＵＮＤＯＦ）派遣
２月 ７日 第２０回口頭弁論（最終弁論）
３月２５日 大田県知事敗訴判決（上告した）
２８日 橋本首相、代理署名
４月１７日 日米安保再定義（日米安保共同宣言）
在日米軍駐留経費特別協定発効
５月１０日 第２１回口頭弁論（判決）
１１日 米軍楚辺通信所（象のオリ）の
緊急使用不許可決定（沖縄県収用委員会）
２２日 控訴状提出（東京高裁）
９月 ３日 米軍、イラク南部の防空施設を巡航ミサイルで攻撃
１０月 日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）発効（６月１４日成立）
１２月１２日 控訴審・第１回口頭弁論
１９９７年
３月１１日 控訴審・第２回口頭弁論
１２日 カンボジアＰＫＯ違憲訴訟・第一九回口頭弁論、判決
４月１８日 駐留軍用地特別措置法改正案成立
５月２９日 控訴審・第３回口頭弁論（結審）
７月１５日 控訴審判決
２９日 上告状提出（東京高裁）
８月１３日 クアラルンプールで開催の戦争展に、広島・長崎両市長の寄せた反核 メッセージが「謝罪の姿勢が不明確」と会場掲示拒否と判明
１５日 在日米軍司令部、日本国内の米海兵隊基地の劣化ウラン弾すべて撤去 と発表。陸・空・海軍基地については明らかにせず
１８日 在日米軍司令部、劣化ウラン弾の嘉手納弾薬庫貯蔵の有無は明かさぬ 方針表明
９月 ２日 地方分権推進委員会勧告、県収用委員会の権限を剥奪した内容
５日 インディペンデンス、小樽入港。日本の民間港への寄港は横須賀母校 化後、初めて。
１８日 米国、２回目の未臨界核実験実施
在沖米軍の実弾砲撃演習、沖縄から移転し北海道矢臼別で始まる
２４日 新日米防衛協力のための指針（新「ガイドライン」）発表
２４日 上告理由書の提出（東京高裁）
１０月 ３日 函館、揚陸指揮艦ブルーリッジ寄港
２３日 イラク、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）の米国人要 員を退去させる（〜２６日）
１２月１２日 名護市住民投票実施、海上基地反対52.8％、賛成45.3％、投票率82.4 ％、
２４日 比嘉・名護市長、海上基地受入れを表明
２５日 比嘉・名護市長辞任表明
１９９８年
1月１１日 イラク、査察団が米国偏重として活動停止を通告
１４日 大田知事、海上基地建設拒否を表明
２７日 山内徳信読谷村長が県出納長に
２０日 海上基地建設反対派市民、住民投票の結果を無視した海上基地受入れ は法令違反として比嘉前名護市長を提訴
１３日 第五福竜丸のエンジン、東京都が引き取り決定
２月２２日 国連アナン事務総長がフセイン大統領と会談、イラクの査察受入れで合 意
３月 ３日 国連安保理がイラク査察問題で警告決議1154を採択
２５日 米国、３回目の未臨界核実験
４月１０日 上告理由補充書提出（最高裁第一小法廷）
２８日 海上基地住民投票訴訟・第１回口頭弁論
周辺事態法案・自衛隊法改正案を国会に提出
３０日 物品役務相互提供協定改定案（ＡＣＳＡ）国会へ提出
５月 ２日 米海兵隊が鳥島で劣化ウラン弾を発射した事件で米軍は鳥島全域で土 壌表面調査実施、９ヶ所で劣化ウラン含有弾など発見
１１日 インド、２４年の沈黙を破って３回の地下核実験（７４年に最初の核 実験）
１３日 インド、２回の核実験
１４日 国連安保理、対イラク核査察を「継続的監視・検証」へ緩和させる安 保理議長声明採択
１９日 嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機18機が湾岸地域へ派遣
沖縄県収用委，嘉手納飛行場など４施設内にある地籍不明13筆を却下
インドネシア邦人退避のためシンガポールへ自衛隊機派遣
２２日 嘉手納基地爆音訴訟控訴審判決、身体的被害について爆音との因果関 係否定（６月４日、国側、原告側双方上告断念）
２８日 パキスタン、初の核実験（５回）
カナダ補給艦「プロテクター」、「非核証明書」未提出のまま神戸港 へ入港、証明書なしのケースは初
３０日 パキスタン、再度核実験（１回）
６月 ２日 英国、核兵器への転用可能な高濃縮ウラン約170キロ行方不明と判明、 １０数個の核爆弾製造に十分な量
１７日 大森・内閣法制局長官、参院予算委で、憲法上は日本も核兵器使用可 能との見解明かす
３０日 米軍機、イラク基地にミサイル攻撃
７月１７日 防衛庁首脳、海上基地について実施された名護市住民投票を「衆愚政 治」と発言
鳥島劣化ウラン弾調査で、科技庁、「影響なし」と発表
２７日 ＩＡＥＡ、イラクの「核保有兆候なし」と現状報告を国連安保理に提 出
３０日 自民党、参院選で過半数割れの惨敗
８月 ５日 イラク国会、国連査察停止を決議
３１日 北朝鮮「テポドン１号」発射
９月 ９日 国連安保理、対イラク経済制裁見直し協議の停止を決議
１１日 米国、北朝鮮テポドン１号発射を「小型の人工衛星打ち上げたが失敗」 と結論
１８日 嘉手納基地内のＰＣＢ汚染問題で、照屋参院議員の基地内立入調査を 拒否
２６日 米国、４回目の未臨界核実験を終了したと発表、印パの核実験後初
３０日 日米ＴＭＤ共同研究合意
１０月２１日 上告理由補充書二提出（最高裁第一小法廷）
２４日 米韓合同大演習、米軍横須賀基地から指揮
２６日 改定された米軍用地特別措置法は憲法違反、として反戦地主が那覇地 裁に提訴
３０日 国連安保理、イラクが査察に全面協力すれば「包括見直し」開始するこ とで合意
３１日 イラク、ＵＮＳＣＯＭの査察活動への協力停止、と声明発表。国連安保 理、イラクへの非難声明
１１月１０日 沖縄・反戦地主重課税訴訟(阿波根昌鴻)・上告棄却
１４日 イラク、査察協力再開の同意
１５日 稲嶺氏、沖縄知事選当選
１６日 コーエン米国防長官、イラクが国連査察への無条件協力を拒めば無警告 で攻撃と言明
２０日 大阪・掃海艇派遣違憲訴訟・上告棄却
２３日 米国、「東アジア戦略報告」改訂版発表、基本的枠組みに変更なし
２４日 名古屋・９０億ドル戦費支出等違憲訴訟・上告棄却
２４日 東京・カンボジアＰＫＯ派兵違憲訴訟・上告棄却
２６日 東京・９０億ドル戦費支出等違憲訴訟・上告棄却
２６日 鹿児島・９０億ドル戦費支出等違憲訴訟・上告棄却
２６日 国連軍縮長崎会議、「長崎を最後の被爆地に」と決議採択
１２月 ３日 大阪・カンボジアＰＫＯ派兵違憲訴訟・控訴棄却
９日 イラク、与党バース党本部へのＵＮＳＣＯＭの査察拒否
１４日 大阪・思いやり予算裁判・地裁で抜き打ち結審
１５日 ＵＮＳＣＯＭ委員長がアナン事務総長に、イラクが査察に非協力だとす る報告書を提出
１７日 米英軍がイラク攻撃「砂漠のキツネ作戦」
攻撃対象97ヶ所、戦闘・支援機出撃回数６５０回、海上巡航ミサイル３ ２５発以上、空中発射巡航ミサイル９０発以上、撃ち込んだ巡航ミサイ ルの数は湾岸戦争を上回った。
日本政府、米国駐日大使の説明前に支持表明
厚木基地騒音公害二次訴訟控訴審、東京地裁で結審
２０日 米英、攻撃中止を発表
１９９９年
１月 １日 欧州11ヶ国で単一通貨ユーロ、スタート
１日 橋本・高知県知事、非核神戸方式導入にむけた条例改正案を議会に提出 することを表明。これに対し「自治体の権限外」と外務省が高知県に北 米局長名で文書で12月下旬に通知していたことが判明「外国軍艦の寄港 を認めるか否かは国の事務であり、その決定に地方自治体が関与、制約 することは許されない」と示していた
４日 中村正三郎法相、異例の憲法批判「国の交戦権は認めない、自衛もでき ない、軍隊も持てない・・・それが改正できないという中でもがいて る」
１０日 ＵＮＳＣＯＭ・リチャード・バトラー委員長、イラク当局への盗聴活動 を認める
１１日 米空軍機、イラク北部のレーダー陣地をミサイル攻撃（先月の空爆終了 後、６度目）
１４日 自自連立政権成立。小渕首相、ガイドライン関連法案について次期通常 国会での早期成立に強い意欲示す
１９日 通常国会開会