◇ 南日本新聞（1997年5月22日）
湾岸戦争支出違憲／控訴審で初弁論／高裁宮崎支部
1991（平成3）年1月の湾岸戦争で、政府が多国籍軍に九十億ドルを支出し、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣したのは憲法に違反するとして、出水市緑町、会社員＊＊＊＊さん(54)ら二人が国を相手に違憲確認と各一万円の損害賠償を求め、一審で却下・棄却された訴訟の控訴審第１回口頭弁論が21日、福岡高裁宮崎支部（根本久裁判長）であった。
一審の鹿児島地裁での原告は二人だったが、＊＊さん一人が、今年1月27日の一審判決を不服として控訴した。
◇ 毎日新聞（1997年5月22日）
平和的生存権など侵害されたまま湾岸戦争90億ドル支出／控訴審第１回口頭弁論
1991年1月の湾岸戦争に90億ドルを支出したのは憲法違反だとして、出水市の会社員＊＊＊＊さん(54)が国に１万円の損害賠償と違憲確認を求めた控訴審の第１回口頭弁論が21日、福岡高裁宮崎支部（根本久裁判長）であった。
＊＊さんは鹿児島市内の女性と2人で、湾岸戦争に政府が90億ドルを支出したことと、自衛隊をペルシャ湾での機雷除去作業に派遣したことは、国による戦争への加担で憲法前文の平和（的）生存権を侵したとして91年に提訴。鹿児島地裁は1月「訴えの利益がない」として違憲確認を却下、損害賠償を棄却した、＊＊さんだけが控訴した。
国は棄却を求める答弁書を提出しており、争う姿勢を示している。
閉廷後、＊＊さんは「1審では「平和的生存権」と「納税者基本権」が認められたが、個人レベルでは侵害されたまま。今後の裁判で認められるよう頑張ります」と語った。」