TOPで表記しましたように、私たちは数人で新しく労働組合（職員団体）を設立することにより、全面的な解決となりました。経過にも触れていますが、既存の自治労は（私の勤務する自治体の単組は）管理職に昇進するためのゴマスリ団体であるだけでなく、労働組合員に対して何の救済策も行わない互助会になりさがり、労働運動というものとはかけ離れ、私たちはこういう組合を相手にするだけ無駄だということがわかりました。これだったら組合員から金を巻き上げる、単なる集金団体に他なりません。 　当局との交渉経過ですが、最初の団体交渉においては当局側が弁護士を同席させ、殆どの発言は弁護士が行うというものでした。この辺を見てもわかるとおり、当局側の正当性は何ひとつなく、弁護士のみに発言させ、自分達の保身に走るだけのものでした。あげくのはてに「県の人事委員会に登録していない組合とは交渉は行わない」と弁護士が言い出す始末です。（当初、団結権において交渉するつもりでしたので、私たちは職員団体の登録をしていませんでした） 　これを受け、私たちは県の人事委員会に登録申請し、申請後に再度団体交渉を行うこととしました。しかし、自治労の組織率100％の県においては、明らかに私たちの組合登録を妨害しようとする姿勢を見せ、一言一句を数回に分けて指摘をするという嫌がらせを受けました。しかし、人事委員会も指摘事項が尽きたのか繰り返し申請をすることで、登録は認められました。この登録を受け、当局側に職員団体設立通告書を提出し、再度の団体交渉を行いました。人事委員会に職員団体の登録を済ませたことで当局側は観念したのか、今回は弁護士を同席させずに交渉にぞんできました。私たちは当然の要求をしたまでで、当局側は当然のごとく、私たちの要求を全面的に受け入れた次第です。（どう考えても差別を合法化することは出来ないし、このまま訴訟になって公になることを嫌がったのでしょう） 　しかし、これから当局側は“合法的な嫌がらせ”を行う可能性も考えられるので、組合としての活動を強め、当局側の監視を行ってきたいと思いますし、今までの組合員から組合費を吸い取るだけの組合とは違って、新の意味の労働組合の存在も理解させるような活動も必要かと思います。 　私たちはこうして組合を設立し、何とか解決の糸口を見つけることができました。しかし、日本の社会には私たちよりもっと苦労されている労働者の方もおられると思います。私たちに何か出来ることがありましたらいつでもメールにてご連絡下さるようにお願いいたします。一人では出来ないことでも団結すれば大きな力になるはずです。私たちの問題も自分達だけでは解決が出来なかったとは思いますが、多くの支援者（特に自治労連のみなさん）に助けられて解決となりました。これも団結の勝利ですし、正義の勝利だと思います。 　それでは。