総　　論　　 　町側の要求を簡潔に説明すると、口では「居住権は認める。官舎に単身赴任しても自由だ」と言いながらも、舌の根が乾かぬうちに「転居を認めれば他の職員に波及する。住民のために救急に携わる職員は、住居の自由も人権も与えないので、定年まで官舎に住んで24時間勤務をしろ。その期待で採用したので、期待を裏切るのであれば、自ら辞職しろ。」と言うものである。「救急に携わる職員」と言えば、聞こえはそうかも知れないが、その一方で「官舎に住んでいれば、呼び出しに時間がかかってもいい、居なくてもいい。住んでいることを町民に公表出来ればいい」と発言し、我々が、住民のために、院内での当直を提案しているのにも関わらず、聞く耳を持たないで協議をしようとしない。町側のいままでの発言を振り返ってみると、どう考えても住民の安全を考えての要求とは考えられない。ヤクザのように縄張り意識を持ち、自治体の境界に線引きをしようとする、単なる町外居住者への差別であり、町長側の政治的宣伝目的に、見せしめとして利用されていることは明確である。それに町長の発言から、自分たちよりも少しでも便利なところに住んでいる人間に対してのねたみも含んでいるようだ。そして、町側が言う「絶対にのめない無理な条件」を、我々がのまなかったら、F事務長が言う「正しくない声で、不利な待遇を受け、辞めざるを得ない状態」に追い込まれることが予想される。我々は話を進める意志を持っていますが、このまま突然、F事務長が言う、「不利な待遇」を受けたときには、裁判にて、地位保全を求めるとともに、憲法を順守しないY町長を始め、T院長の謝罪を求める訴えを起こすつもりです。 　尚、平成9年11月25日〜平成10年10月21日の会議の発言要約、会議の発言記録は磁気ディスクに録音された内容を文書化したものです。特に発言記録は、録音した内容を聞き取れる範囲で、出来るだけ忠実に再現したもので、録音された磁気ディスクは両技術者が保管しています。 　F事務長の「この話は時間を空けないで、どんどん進めて行きましょう」と、最後の協議での発言にもかかわらず、4ヶ月を経過した現在でも、町側からの話し合いの予定は聞いていない状況である。 　今後、機会を作る事が出来れば、情けないことではあるが、住居地差別、人権抑圧を、公の議会で、町長に要求している（町長の話では）町議会議員との協議を行い、国民として憲法を遵守し、我々が住居地差別、人権抑圧による不利な待遇と受けないように要求したいと考えています。町側は話を進める気も無いのだろうが、以降、協議が持たれた場合は、早急に編集し会議要約、会議記録、会議のまとめ等を掲載出来ると考えております。